日本学術振興会のホームページより
日本学術振興会は24日、国が大学の研究を支援する「地域中核・特色ある研究大学強化事業」の対象となる13校を決定した。今回は2回目の募集となり、計25校が採択されて事業対象となる校数の上限に達している。
大学強化事業は国際卓越研究大学と並行する日本をけん引する大学形成のための事業。指定されれば研究戦略の企画などのための「戦略的実行経費」と研究環境整備のための「研究設備等整備経費」が国から支払われる。戦略経費が年5億円ほど、研究経費は最大30億円となっている。
採択された大学は弘前大学と山形大学、横浜市立大学など。選定には、大学の研究力の分析や大胆かつ実効的なロードマップの設定、大学院を含めた大学全体への波及効果など7項目が重視された。
日本学術振興会は「10年後にはこれらの大学が世界の中で輝く大学となるとよい」とし「これまでの競い合う大学群の関係を超えて、協力し合う関係を持つ集団へ発展することを望む」と期待を寄せた。
選ばれた大学はほかに、新潟大学、長岡技術科学大学、山梨大学、藤田医科大学、立命館大学、奈良先端科学技術大学院大学、徳島大学、九州工業大学、長崎大学、熊本大学がある。