永田恭介会長
全国の国立大学で構成する国立大学協会は22日に、都内で記者会見を開いた。国立大学などへ国から支給される「運営費交付金」が1兆784億円から変化していないことについて、永田恭介会長は他の行政府と連携した対応をしていきたいと説明。また、大学病院のほとんど全てが今年度赤字になるという状況に危機感を示した。
運営費交付金が前年から平坦であることについて、「残念です。合理的な意味でも増えてしかるべきだ」と話した。「物価や人件費の高騰を同じ金額で賄い続けなければならない」と述べ、「現場で働いている教職員にも苦しさは染み渡ってきている」と訴えた。
全国の大学病院の2024年度に254億円程度の赤字が想定されている問題について、高度な医療機器に更新する必要がある中で、先延ばしにしている状況を紹介。「最先端医療が大学病院で国民に提供できないという弊害が発生している」と伝えた。
永田会長は自身の意見として「文部科学省だけではなく、総務省や国土交通省など他の行政府も巻き込んで状況を変えていきたい」としている。
国大協は昨年、国立大の財務状況について「もう限界だ」とする異例の声明を発表していた。