東京大学・安田講堂
東京大学は8日、いすゞ自動車から10億円の寄付を受け、「トランスポートイノベーション研究センター」を2月から新設すると発表した。上場企業からの寄付で、運用益を事業に活用する大学独自基金（エンダウメント）型研究組織を設けることは初だという。
いすゞと東大はトラックなどへのAI（人工知能）の活用や輸送システムの共同研究を実施してきた。物流課題を解決するために同センターを開設しており、施設ではビッグデータの利用可能性や自動運転のための社会制度のあり方を検討する。
両者はリアルタイムに物流を把握できておらず、物流を制御できていない現状を問題視。物の動きを検知器などの技術を用いて予測していく必要性を指摘している。今後について、物流環境を含む幅広い領域の課題に取り組むと説明。「社会経済活動を円滑化する研究活動を展開し、スタートアップ設立につなげることを目指す」としている。