（左から）篠原聡子常任理事、曄道佳明副会長、田中愛治会長、前田裕副会長、7日アルカディア市ヶ谷

日本私立大学連盟は7日、記者会見を開いた。公財政支援に関する6つの提言を表明し、大学教育に新たに2兆円確保するための「教育国債」の創設を主張している。過去14年間で、私立大学と国立大学で21.5倍の支援格差が生じている状況の是正を求めている。

私大連は基本的な考え方として、「質の高い教育研究によって学生一人ひとりの能力を高めていくことが大学の極めて重要な役割」と指摘。教育国債を創設し、財源を十分に確保して、国・公・私立大の設置形態に関わらず公平な競争環境を整える必要性を示している。

提言では、私立大学など経常費補助の圧縮率の撤廃、質の高い教育や大学改革に必要な私立大の施設・設備に対する補助要件の撤廃、学生の事情に応じた奨学金制度の整備、就学支援新制度における国私の学生間に生じる格差是正と所得中間層の支援拡充、国立大の授業料の柔軟化、授業料後払い制度の範囲拡大を訴えた。

早稲田大学の田中愛治私大連会長は「設置形態で大学への公的支援を決めていることに問題がある」と強調。「納税者の立場に立てば私立大学生の保護者が納めている税金が国立大の学生に多くいくのはおかしく、そのあたりの不均衡を是正してほしい」としている。