大阪大学とサイバーエージェントの共同研究講座は、ドバイ未来財団（DFF）と科学技術振興機構（JST）の共同研究連携協定に参画すると29日に発表した。大規模言語モデル（LLM）を活用することで、一人のオペレーターが50体の遠隔接客アバターを操作できるかや社会で受け入れられるかについて研究を進める。

国は人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を作る「ムーンショット型研究開発事業」を行っている。その一環として阪大らは「遠隔ロボットで働く」をテーマとした実証実験を進めてきた。

これまで一人5体のアバターを操作してきたが、今後は50体に増やして実践的なサービス提供が可能かどうかを調査する。グループは「プロジェクトにおいて蓄積した知見を広く共有することで、実社会におけるロボット活用の可能性を広げるとともに、速やかな社会実装の実現に貢献したい」としている。