共創ラボの解決しようとする社会課題

横浜市立大学は、民間事業者、特定非営利活動法人（NPO）、行政あんどの産学官共創によって、「子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ」を発足した。

共創ラボは「子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画」に関する調査研究の企画や研究成果そのプロセスの情報共有による新たなイノベーション創出に関する活動、共同研究の推進・社会実装・新たな資金獲得を行うための分科会設置など主に5項目で活動する。

NTTデータやコニカミノルタジャパン、日本テレワーク協会など10団体以上が参画する予定。産学官共創によって、データサイエンスとエビデンスに裏付けされた新たな共同研究と社会実装を創出したい考えだ。