新潟大学とAGC、NTT東日本、三井化学は今月から、災害・事故発生防止を目的に「安全文化診断コンソーシアム」を共同で設立した。

安全文化診断は石油・化学産業を中心とした大規模設備を持つ企業の安全文化を評価する診断手法だ。組織系統や危険認知、資源管理など8軸を基に作成されたアンケートを匿名で現場従業員が答える。事業者はそのフィードバックから安全文化の改善に取り組む。

コンソーシアムの活動内容は安全管理の情報交換や人材発掘、各種教育など主に5項目となっている。

4者は「災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を発展させ、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指す」としている。