（左から）慶応義塾大学の岸博幸教授、鳥栖市の向門慶人市長

慶応義塾大学と鳥栖市は先月、鳥栖エリア特有の「物流拠点となる企業集積地」「地域プロスポーツチーム」との連携を通じた脱炭素社会の実現を目的とする相互連携協定を締結した。

協定では、省エネルギー化を実現する「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」と「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の理解促進並びに導入促進、脱炭素社会の実現につながる企業の新商品やサービスの実証にも取り組むとしている。

また、鳥栖市の脱炭素型ライフスタイルへの転換や同市の再生可能エネルギー導入促進、人材育成などで共同していく。

両者は「連携によって、新たなイノベーションの創出が期待される」とコメントしている。