東京大学は10日、授業料の値上げがすでに決定されたという不正確な報道があることを踏まえて声明を発表した。設備の老朽化や物価の高騰、人件費の増加に対応する必要性を伝えている。

同大は授業料の改定を検討しているとしつつも、経済的困難を抱える学生への配慮をし、授業料の免除の拡充や奨学金の充実といった支援策も実施していくと訴えている。声明文で、「将来のために、いまなにを具体的にすべきかを慎重に見きわめている」とし「検討案もそうした対話のなかで示す」と説明した。