リクルートの研究機関「就職みらい研究所」は6日、新卒で就職活動を行っている学生に対するアンケート調査の結果を発表した。今月1日時点で内定を得ている学生は8割を超え、昨年よりもおよそ3ポイント上昇している。

リクルートは1～3日にかけてインターネットで調査を行い、大学生811人から回答を得た。

調査によると就職内定率は82.4%。先月1日から10ポイント上がった。前年同月比では2.8ポイント伸びている。内定先の業種を問うと、「情報・通信業」が最多。次に「製造業（機械以外）」、「機械器具製造業」と続いた。

内定取得先企業の従業員規模を尋ねると、「300～999人」が約5割で最も多かった。2番目に「1000～4999人」、3番目は「5000人以上」となっていた。地域別では「近畿」「関東」「中部」の順で内定率が高くなっている。

内定率が高い一方で、2025年卒の就職活動実施率は36.6%で、昨年よりも9ポイント低い。だが、今年2月1日時点では9割強に上っており、例年と比較して、早期に就職活動を終わらせている傾向があることが浮き彫りになっている。

同研究所の栗田貴祥所長「学生の価値観や考え方が多様化している中で、現行の政府が定める就職活動スケジュールも含め、これからの就職活動のあり方について、改めて議論していくべきではないか」と指摘している。