リクルートの研究機関「就職みらい研究所」は30日、新入社員の配属に関する調査結果を公表した。全体的な企業の人事傾向は、ローテーション人事が最も多かった。一方で、人事制度の見直しを感じている人事担当者は半数を超えていた。

リクルートは今年2月16～19日に812人の人事担当者を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。

それによると新入社員の初任地は「全国」が34.5％で最多。「複数地域」25.1％、「特定地域」15.1％と続いた。異動の方針としては「全社的なローテーション人事」が最も多い一方で、「人の異動が比較的少ない」という回答も同じ程度を占め、「社内の人の異動や配置転換が比較的ある」といった答えも見られた。

新入社員の配属を見直す必要性を感じているかを問うと、「感じている」が5割を超え、「感じていない」は3割弱にとどまった。変えていくべき理由について「スキルを考慮しなければ早期退職につながる」や「配置の見直しができないことが離職率の高さにつながる」「希望がかなわない場合のモチベーション低下が大きい」などがあげられている。