京都大学防災研究所は、気候変動による災害に備えたダムの強化や水力発電の拡大に向けた技術を開発する研究拠点を設置した。効果的に土砂を下流に供給する「流砂環境再生技術」などを新たに生み出すことなどを目的としている。

近年、激甚災害によりダムの緊急放流が増加し、対策として事前放流が推進されている。だが、貯水量には限界があり、これを有効活用するには貯めておける量を増やしたり、効率的なハード技術を開発したりすることが求められている。

拠点では、既存ダムの現状評価とダム再生技術、放流設備、ＡＩを用いた洪水管理技術などの開発を目的としている。また、プロジェクトを担う若者の育成や海外支援にも取り組む。来月３０日にキックオフシンポジウムが同大宇治キャンパス（京都府宇治市五ケ庄）で開催される予定だ。

同大の角哲也特定教授らは「本拠点では、産学連携の枠組みを活かしながら、新しい技術の開発と、これを担う次代の人材育成を目指していきたい」とコメントしている。