信州大学医学部は１２日、戦没者の遺骨を遺族に返還する政府の取り組みを支援するために厚生労働省と連携協定を結んだ。国の遺骨鑑定をさらに支援し、受託件数を増やしたい考えだ。

協定では「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定」と「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の推進に資する人材育成」の主に２つに関しての協力していくことで合意。信州大は新たに「戦没者遺骨鑑定センター連携室」を設置し、より効率的な体制を構築する。

両者は今後について「ＤＮＡの抽出や解析が難しい事案の研究などに取り組むとともに、鑑定件数の大幅な増加を目指し、戦没者遺骨の返還のさらなる充実を図る」とコメントしている。