自然科学研究機構分子科学研究所は、量子コンピューターの開発を目指して「事業化検討プラットフォーム（ＰＦ）」を設立した。富士通や日本政策投資銀行、日立製作所など１０社の参画を得て事業化に向けた活動を始めた。

量子コンピューターは世界中で開発競争が進んでいるが、実用化には規模の拡大、計算中に発生するエラー対策といった課題がある。これら課題の克服を期待できる新方式が「冷却原子（中性原子）方式」だ。分子研の大森賢治教授は他社に真似できない技術を保持する。これを生かすため１０社が連携する。

大森教授は「この事業化検討プラットフォームの立ち上げを契機に開発をより一層強化し、１日でも早く社会に貢献できる量子コンピュータを生み出せるようまい進したい」と力を込めている。