神戸市とＮＴＴドコモ、理化学研究所（理研）は都市や防災計画に貢献するシミュレーションを実施した。帰宅抑制により、群集事故の発生をおよそ４割防ぐことが可能だという結果を発表している。今後、そうした対策の重要性を市民に呼びかけていくという。

神戸市などは主に交通と防災をテーマに、災害時の混雑状況の可視化や帰宅困難者の避難誘導に焦点をあてた。近隣都市で災害が発生した際に、徒歩での帰宅が困難となる帰宅困難者を安全に誘導する模擬実験を実施している。

それによると、同市では群衆事故の可能性が高まる危険箇所は１９箇所あると判明。特定エリアの帰宅抑制により、危険箇所を約４０％減少させることが可能と分かった。

今回の結果を踏まえて同市は「帰宅抑制によって危険箇所が削減できるという結果を広く周知するための広報動画を制作し、市内大型モニターや市の防災訓練などでの上映を通じて、帰宅困難者対策の重要性を市民や事業者に平時より分かりやすく伝える」としている。