京都大学の安達貴教准教授や一橋大学などからなる共同研究グループは２１日、１つのプラットフォーム（ＰＦ）だけを利用「シングル・ホーミング」する消費者と、複数のプラットフォームを並行利用「マルチ・ホーミング」する消費者の双方がいるという状況を考察することで今後の政策的議論につながる新たな枠組みの提示に成功している。

研究チームは、「プラットフォームの経済学」の分析枠組みを深化させ、デジタルプラットフォームに関わる議論に貢献することを目的に研究を実施。研究では、マルチ・ホーミングの状況まで考慮して、複数のプラットフォームが存在している状況を想定してプラットフォームの経営統合や新規参入の問題について考えました。

その結果、どのような状況を考えるかに応じてさまざまな結論の方向性が考えられることから、きめ細かな政策的対応の必要性が示唆された。

研究グループは「今回の研究成果は、プラットフォームの経済学の進展に寄与するとともに、プラットフォームに関する政策的・経営的な議論に対して基礎的な論点を与えることが期待される」としている。