大阪大学の村上道夫特任教授らの研究グループは９月２９日、新型コロナウイルス感染症禍における「感染は自業自得」と「政府による行動制限」に対する考え方の国際比較を実施した。米、英、伊、中とわが国の5カ国で、わが国はずば抜けて「自業自得」する回答が多かった。感染は自業自得と思う気持ちは日本で高まっていたことが分かっているが、今回の調査結果は、あらためて日本人の国民性を浮き彫りとする結果となった。

調査では日本、アメリカ、イギリス、イタリア、中国の１８歳以上の市民を対象に２０２０年～２２年春に３回のオンラインアンケート調査をした。すべてに回答した人数は、日本から順に９９人、７１人、１３８人、５１人、９人。少なくとも１回は答えた人は、７７５人、９２１人、７６１人、９６９人、１２９９人であった。

その結果、自業自得感は日本で最も高く、イギリスが最低であった。また、中国を除いた４カ国では２０２０年～２１年にかけて自業自得と思う気持ちが増えていた。一方で、行動制限意識は中国が高く、日本が低いものとなっている。日本では２０２０年～２１年にかけて、アメリカ、イギリス、イタリアでは２０２０年～２２年にかけて行動制限意識が低下していた。

研究グループの三浦麻子教授は「それが良いとか悪いとかではなく、感染症禍で社会心理のスナップショットを撮り続けてきたことが、こうして実を結んだことは感慨深い」とコメントしている。