防災科研のリリースより
防災科学技術研究所は29日、令和6年能登半島地震を対象とした全国調査を実施すると発表した。調査では市町村と職員へのアンケート、被災自治体の首長らへのヒアリングを行う。調査期間は今年9～12月で、その成果は12月20日に秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区）で発表される予定となっている。
防災科研は「令和６年能登半島地震は、半島部の被災ということで、災害対応にも数々の固有の問題を引き起こした可能性がある」とし「本調査は、今後、大災害が発生した場合にも継続して実施し、自治体の災害対応および応援受援活動に関するデータを取得する。研究や政策形成目的での利用に対して公開する」としている。