慶応義塾大学

慶応義塾大学の大久保敏弘教授は5日、デジタル技術が就業者の働き方や生活、意識にもたらす変化などの把握を目的とした「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」の結果を公表している。

調査によると全国のテレワーク利用率の推移は、新型コロナウイルス感染症による第1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は25%まで大幅に上昇したが、6月の緊急事態宣言解除後には17%にまで低下していた。24年5月時点では13％となり、東京圏に絞ると21％だった。

テレワーク利用者のICT利用率をツール別に見ると、「コミュニケーションツール」が最多。次に「共同作業ツール」「業務管理ツール」と続いた。人工知能やロボットが業務を補助できるかを問うと、「できない」が「できる」を大きく上回ったが、21年9月と比較すれば「できない」の割合は減少している。

大久保教授は「ICTや自動化技術が業務を補助するかどうかについては、前向きな意識が形成されているとは言えない」とし「ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている」と評価している。