金沢大学と早稲田大学、東洋大学、北海学園大学の共同研究グループは2日、令和6年能登半島地震による観光資源の被害状況の調査結果を金沢大先端観光科学研究所のホームページ（https://tabi-sciences.w3.kanazawa-u.ac.jp/2024/08/02/noto_damage_inv/）で公開している。被害を受けているにもかかわらず、人流が増加した地域もあった。

研究グループは2月9日から5カ月間、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀市で計17回調査を実施。218の観光資源の被害状況を把握した。「資源マップ」と「観光資源リスト」の2つに分けて公表している。

調査によると71.1%の資源が何らかの被害にあっていることが分かった。半壊と全壊が認められる状況であっても、人の流れが増えた場所もあったという。グループは「研究者と市民、ボランティアが一緒になることで、被害と復興の経年観察を行うことで復興ツーリズムの企画の検討にも貢献できる」としている。