帝国データバンクは全国の企業のカスタマーハラスメントに対する意識調査を実施して、23日に結果を公表している。直近1年間でカスハラや不当な要求を受けた企業は全体の15.7%に上った。企業からは「自分のわがままを押し通そうとし、思い通りの結果にならないと罵倒する年配の方が多い」といった声があがった。

全国2万7159社を対象に先月17日～30日にアンケートを実施した。

調査によると、被害にあった企業の業界別では「小売り」34.1％で最多。「金融」が30.1％、「不動産」が23.8％であった。規模別では「大企業」が最も多く、「中小企業」「小規模企業」と続いている。

対応策を聞くと「顧客対応の記録」が一番多く、「カスハラを容認しない企業方針の策定」「カスハラ発生時のサポート体制の構築」の順。

帝国データバンクはカスハラなどへの取り組みを推進するには、どこからがカスハラに当たるのか分からないといった声も複数聞かれたと紹介。「セクハラやパワハラのように社会的にカスハラに当たるか否かのライン設定を明確化し、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」と指摘している。