新一万円札の見本

民間調査会社の「帝国データバンク」は１日、新一万円札の顔となった渋沢栄一関連企業を調査した結果を発表した。その数は167社であり、98社が上場企業だとしている。売上高はENEOSが最高であったという。

調査によると、売上高トップ3はENEOS（10兆5781億円）、三菱UFJ銀行（4兆7996億円）、三井物産（4兆7923億円）だった。関連企業の売上高をみると、約7割の起業が増収していた。また、売上高は85社以上が1000億円を超えている。

業種別にみると「製造」が49社で最も多く、「金融・保険」35社、「運輸・通信」22社と続いた。業歴では100年以上続く企業が110社存在し、最古の会社は三越伊勢丹（1673年）となっている。

帝国データバンクは「社会のために尽くそうとした渋沢の想いは、企業の存在意義を示す経営理念にも込められている」と評価。「新一万円札の肖像に起用される大きな節目に際し、渋沢栄一の考えに触れることは自社の事業価値を再認識する良い契機となる」としている。