千葉大学とNPO法人環境エネルギー政策研究所は28日、昨年度末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を調べ、その施設が1年間稼働した場合のエネルギー供給量を推計している。都道府県別では秋田県が自給率トップとなった。

両者は毎年その区域におけるエネルギーと食糧需要の全てを賄える「永続地帯」を調査している。2022年度は再生可能エネルギー電力が6.3%増加し、再生可能エネルギー熱供給も7.5%増えていた。

地域の再生可能エネルギー供給が民生・農林水産業用エネルギーに占める割合を指す割合は秋田県が4年連続で1位だった。大分県、群馬県と続いている。域内のエネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村は216、電力を作っている自治体は355に上った。