日本電信電話（ＮＴＴ）と日本仮想化技術（ＶＴＪ）、ジャパン・マルチハンターズなど４法人は、猟師の力に依存する害獣の罠の見回り作業時間を半分以下に効率化できると発表した。地域の課題であるの動物による農作物や人的被害の低減に向けてＩｏＴ端末を活用した作業の効率化が期待されている。

猟師の高齢化や人手不足が問題となっており、より持続的に猟師による鳥獣対策を実現するには、一人ひとりにかかる負担の軽減を進めていく必要がある。既製品での効率化が試みられているが、罠ごとに設定を手入力する必要があるなどの課題があった。

実験では小田原市の山林でＮＴＴが開発した「ＩｏＴ向け拡張低レイヤデータ通信技術」をＶＴＪの屋外設置型の端末に実装した罠センサーと、その位置情報を元に設置方向を表示する罠探索キットを用意。それらによる業務効率化の評価を行った。

その結果、既存技術を用いた場合は全ての罠の発見に平均３２分かかったのに対し、この技術を用いた場合では、１４分に短縮できた。これにより約６０％の作業時間の効率化を達成している。

ＮＴＴは「今後は今回の本実証実験の結果をもとに、スマート農場や工場、倉庫など大量のＩｏＴ端末が設置されるようなユースケースでの適用評価および研究開発を進めていく」と意欲を示している。