独立行政法人国立文化財機構は、石川県から１月２５日、富山県からは２月６日付けで被災した文化財等に関する救援要請が文化庁に対して提出されたことを受け、同庁が実施する令和６年能登半島地震被災文化財等救援事業、被災建造物復旧支援事業の事業実施を受託した。

国立文化財機構では、令和６年能登半島地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）と令和６年能登半島地震被災建造物復旧支援事業（文化財ドクター派遣事業）を、文化財防災センターを事務局として開始する。