東京商工会議所は、企業３１０社を対象とした新卒採用に関する調査の結果を公表した。アンケートに答えたおよそ５割の企業が、採用予定者の充足率５０％に達していないことが分かっている。対策として、賃上げなどの回答が目立っている。

調査期間では１０月４日～１８日の機関に２７１社からオンラインで回答を得た。

調査によると、新卒採用の充足率が５０％未満の企業が４８．３％。内々定者が存在しない企業も１９．６％に及んだ。１月以降も採用活動を続ける企業が全体の３０．７％を占めている。

また、人材の確保・定着に向けた取り組みの実施状況を問うと、約６割が「初任給に引上げ」「全社員を対象とした賃上げ」を挙げている。ほかにも「賞与、手当の引上げ」「福利厚生の充実」がみられた。

大学生などのインターンシップの取り扱いの変更に関する認知度を尋ねたところ、「名称・内容とともに知っている」が最多。「名称は知っているが、内容は知らない」「名称・内容ともに知らない」と続いた。