全国大学高専教職員組合（全大協）は６日、国立大学法人法改正案に関する声明を発表した。事業規模が大きい国立大学法人が、文部科学大臣が承認した委員をメンバーに加える運営方針会議を設置する点などの問題点を訴えている。

全大教は、運営方針会議を設置するという「ガバナンス制度の強要」や「運営方針会議の委員は文部科学大臣の承認が必要とされている点」、「制度改正が屋上屋を重ねたものであること」の３点を問題視。今回の法改正は格差と分断を拡大するものであると指摘している。

全大教は「すべての国立大学での教育と研究が維持発展していくために、各大学の自主性を尊重する体制を作り、政府による大学への過度の介入を行わないよう訴える」としている。

１０月３１日に閣議決定した国立大学法人改正法案では、理事７人以上と比較的規模の大きい国立大学法人に対して、運営方針会議を設置することを求めている。