子ども支援専門の国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として今年春に実施した「子ども給付金 ～新入学サポート ２０２３～」の利用者アンケート調査結果報告書を発表した。給付金利用世帯の約半数が「高校就学を続けられない可能性がある」としている。

調査は、経済的困窮や生活上の困難がある子育て世帯の生活状況、また保護者の経済的負担感などを把握することを目的に実施された。調査は５月１２日～３１日まで行い、給付金利用世帯の保護者５８６人、中高生２７６人から回答を得た。

調査によると、高校１年生の保護者の４８．５％が子どもの就学について「経済的な理由により高校就学を続けられない可能性がある」と答えた。また、約９割が「高校入学の際に、入学前支援制度を利用したい」としている。

「お金の心配なく学べるようにするために必要なこと」について、保護者と中高生の８割弱が「学校に必要なものは学校が用意する」を選び、７割強が「給食費・通学時の昼食費を無料にする」を選択している。

セーブ・ザ・チルドレンは「この調査結果をこども家庭庁や文部科学省などの関係省庁や関係国会議員に提出し、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯への施策が充実するよう、国や自治体に働きかけていく」としている。