日本弁護士連合会（日弁連）は１３日、旧統一教会に対する解散命令の請求についての会長談話を発表した。小林元治会長は「解散命令請求に合わせた財産保全を可能とする仕組みが必要である」と指摘している。

日弁連は霊感商法などの悪質商法に関する無料相談受付では１５００件の相談が寄せられ、その事例を分析する中で旧統一教会による財産的被害の深刻が相当数あったと明らかにした。

過去には法令に違反した宗教法人の団体に行われた解散命令に関する裁判では、その確定までに相当数を要していることを改めて指摘。裁判が長期化すれば、宗教団体の財産散逸の可能性があることから迅速な対応を行うことを要望した。

小林会長は「解散命令請求に合わせて当該宗教団体の財産保全などを現実的に可能とする仕組みが必要である」としている。