総務省

総務省消防庁は14日、倉庫などでの防火安全対策を検討する有識者会議を開いた。大規模倉庫での効果的な防火管理に関するガイドライン案を会合で公表。関係者に消防計画の作成や訓練で活用するように求めている。業界団体などを通じた周知を行い、適切な避難の実現につなげる方針だ。

ガイドラインでは想定される火災リスクとして「建物利用者の増加・多様化」「管理権原者が複数存在」「保管物品が多種多様」などを紹介。防火管理のポイントとして、照明器具や配線に接近して荷物を積み上げないことや素早く消火活動を行える体制の構築など大きく5項目を伝えた上で、それらのチェック項目も設けている。

構成員からは「避難訓練などで避難経路の明確化が必要」や「目標時間を設定して非難ができるのかを検証することを取り入れてほしい」といった指摘がでていた。