気象庁
気象庁は14日、分かりやすく台風情報を伝える方法を議論する検討会を開いた。台風発生前の「早めの備えを促す情報」と発生後の「台風の特徴を伝えるきめ細かな情報」の発信を提案している。2030年度までの技術開発を目指したい考え。今年7月頃までに最終とりまとめ案を提示する見通しだ。
同庁は昨年9月に初の検討会を開催。大学教授やメディア、省庁職員からなる8人の検討会を結成し、横浜国立大学の筆保弘徳教授を座長に据えた。
3回目となる今回の会合では、素早い対策につなげるために北大西洋全体や場所ごとの台風発生可能性、1週間先までの予報に熱帯低気圧が台風化となる予測の実施も提案された。さらに、詳細な情報として6時間間隔の予報円を作成し、被害を受けるタイミングをより適切に把握できるようにしていく。
構成員からは「情報運用する上で、混乱を招かないようにご留意いただけたらと思う」という意見や「いつ発生して、影響があるのかというところを分かりやすく示せるとよい」と指摘がでていた。