気象庁
気象庁は12日、降灰予測情報のあり方を議論する検討会を開いた。事務局は降灰による警報案を提示し、新たに「広域降灰速報」や「広域降灰予報」の導入が検討された。4月以降に報告書を公表する予定だ。
会合で同庁は、累積降灰量が0.1ミリ以上で「降灰注意報」、3センチ以上で「降灰警報」、30センチ以上で「一段強い呼びかけ」を検討していく考えを示した。
さらに、新しい降灰予測情報として広域降灰速報と広域降灰予報を提案。降灰速報では、噴火後に事前に計算した2時間先までの降灰予測分布を示す。詳細な情報はその後に発信される。降灰予報は、12時間後までを予測した上で、定時的、噴出状況の変化が起きた際に市町村単位で状況の変化を公表するとしている。
構成員は「どのようになったら警報などを解除できるのかが分からない」とくぎを刺し、「新しい固有名詞のある警報名を増やしていくことは反対」といった意見が相次いだ。