気象庁
気象庁は14日、第1回の降灰予測情報に関する検討会を開いた。大規模噴火時の広域降灰に対応した予測情報の検討を行う。今後、計3回開催され、今年4月に内容をまとめた報告書を公表する予定だ。
会合はメディアや情報企業、大学教授ら9人から構成され、東京大学の藤井敏嗣・名誉教授が座長に選任されている。
降灰予測には噴火していなくても行われる「降灰予報（提示）」と噴火後に発表される「降灰予報（速報）」、「降灰予報（詳細）」がある。検討会ではそれら情報について、降灰の厚さに応じた呼びかけ内容や対応に関する情報発信のあり方、見通し情報の伝え方、噴火前に提供する情報の4点が課題として示されている。