日本財団は今月１９日と来月７日に、ウクライナ避難民が日本で自立し、強みを生かして企業や地域で活躍できる基盤をつくるためのイベントを開催する。避難民に必要な支援制度や避難民が行う就職活動などについて講義が行われる。

１９日には、シンポジウム「避難民と共に考える、これからの共生・活躍社会」を開く。イベントでは、行政・ウクライナ人支援者による避難民支援のモデル事例を紹介。約２０００人の避難民のデータや声をもとに日本で活躍するために必要な支援制度についてまとめた「提言書」を発表する。

１０月にも「日本語学校に通うウクライナ避難民小学生向け交流・研修イベント」が催される。日本における就職活動に関する講義や各自が目標実現にむけた計画を考えるワークショップを実施する予定だ。