文部科学省
文部科学省は5日、大学や専門学校などに対して行った就職活動についてのアンケート調査の結果を公開した。それによると、相談を受けたことがある大学は28.1%。就職活動の終了強要や内定承諾書の提出が多く行われていると分かっている。
文部科学省は大学と短期大学、高等専門学校にアンケートを実施。今年8月1日時点の状況について、958校から回答を得ている。
調査によれば、就職活動の終了を企業が強要する「オワハラ」の相談件数は「1～5件」が最多の64.4％。続いて「6～10件」「11～20件」だった。ごくわずかだが、「51～100件」の相談を受けている学校も存在した。
その相談内容は、「内々定を出す代わりに他者への就職活動をやめるように強要された」が約3割で最も多かった。中には、「内々定辞退の際、損害賠償金などお金を要求された」や「面接担当者の目の前で、他社に電話をかけさせ、選考を辞退するよう迫られた」なども存在している。