文部科学省
文部科学省は5日、国立青少年教育振興機構が運営する「国立青少年教育施設」の活用のあり方を考える検討会を開いた。学校のカッター訓練や登山などの機会を提供してきた施設の数は2002年から21年までに55％減少しており、抜本的な改革が求められている。
文科省は論点として「教育事業・研修支援事業の在り方について」を明示。学校利用の研修支援事業のあり方について議論がされた。
検討会では兵庫県教育委員会からのヒアリングを実施。教育委からは教師のサポートをする「指導補助員」の確保や、プログラム作成などによる教員の負担軽減、アレルギーなどを持つ生徒への個別対応が施設内で必要であるといった意見がでた。
構成員からは「配慮が必要な子どもたちへのサポートを学ぶ必要がある」といった指摘や「指導者養成施設が大切で、そこに関わる費用負担を見直さなければならない」という声があがっていた。