文部科学省
文科相の諮問機関である中央教育審議会は4日、将来社会を見据えた高等教育のあり方の答申案を公表した。その中では「大学進学者の規模が約25％減少することを踏まえた、制度改革、財政支援の取り組みや今後の工程を示した政策パッケージを策定し、方策を速やかに着手することを求める」としている。
報告書では直面する課題として2040年に大学に進学する人が46万人となると予測。21年から16.7万人少なくなると指摘している。人数と能力を掛け合わせた「知の総和」を向上させることが必要だとした。そのために、人工知能（AI）を使いこなして課題を解決に導ける人材の育成が求められると記された。
目指す姿を実現するための重視すべき観点として、「国際化の推進」や「デジタル化の推進」「次代に対応した教育内容の改善」など8項目を提示。それらを実現するために、教育研究の質の高度化や教育全体の規模の適正化、アクセスの確保を目指すべきだとしている。