こども家庭庁が入る霞が関ビルディング
こども家庭庁は28日、性や妊娠の正しく普及し健康支援につなげる「プレコンセプションケア」に関する検討会を新設した。冬以降に今後5年間の計画を記載した「プレコンセプションケア5か年パッケージ」を作成し、来年春ごろに取りまとめる方針だ。
委員は行政の健康福祉部の担当者や大学教授、公益社団法人の理事、医師など19人で構成。国立成育医療研究センターの五十嵐隆（いがらし・たかし）理事長が座長に選ばれた。
こども庁は性や妊娠・出産について正しい知識を得る手段が広く知られていないと指摘。検討の方向性として健康な妊娠と出産の準備と健康管理、性に関する知識の大きく3点を主な論点としていくことを提案した。
さらに検討会と並行して、成育医療のデータ分析を行う「プレコンセプションケア・アドバイザー」の養成と医療機関での相談対応の両方に関するマニュアルを作成する2つのワーキンググループを設置する発表した。
三原じゅん子・こども政策相は会議冒頭、「プレコンセプションケアを分からないという若者が90％を超えている」とコメント。「若い世代の意見を踏まえて、正しく普及していく必要がある」と訴えた。