こども家庭庁
こども家庭庁は20日、産後に母子の心身のケアを行う「産後ケア事業」を来年4月から拡充する。兄弟姉妹や生後4カ月以降の児を受け入れる施設の加算などを創設する。親の精神ケアを行い、より子育てがしやすい環境を作りたい考えだ。
産後ケア事業には病院の空きベッドを活用する「宿泊型」と施設に入る「デイサービス型」、担当者が自宅に訪問する「アウトリーチ型」がある。利用者は育児・授乳相談などを受けられる。料金は施設によって異なるが、自治体が提携する施設では低価格でサービス提供がされる。
国は事業者に対する加算を大きくすることで、より産後ケア事業を提供する施設を増やして親の負担を減らす狙いがある。こども庁で、このための子ども・子育て支援法の改正を議論する有識者らは「改正を歓迎する」とともに、「産後ケア事業と地域の子育て機関の連携強化をできるよい」などといった要望もでた。