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東京都、筑波大など9大学をスタートアップ支援事業に選定 約1億円の支援

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東京都は12日、研究やアイデアの事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する9大学を発表した。筑波大学や東京科学大学、上智大学、中央大学、東京電機大学、東京農工大学、東洋大学、一橋大学、明星大学が選ばれている。

支援事業では学内の研究成果の事業化を目指す「事業化促進型」と起業支援体制の整備を行う「環境構築型」の2つに分かれている。事業化型では今年度と来年度で上限約8000万円、環境型では1億円超の活動資金支援が受けられる。加えて、伴走支援として、相談窓口や専門家の紹介などといった援助もある。

都は「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」をテーマに掲げ、官民協働でスタートアップ企業を増やし、5年で10倍に実践数を伸ばすことを目標とする。