こども家庭庁の入る霞が関ビルディング
こども家庭庁は30日、就労にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けた検討会を開いた。自治体で2026年から本格的に実施される通園制度の人員配置基準や利用可能時間、補助単価などについて議論が行われた。
こども誰でも通園制度は全ての子どもと保護者を支えるため、同じ年ごろの子どもと接する場の提供や保護者負担の解消を行う制度。保育園や幼稚園などが子どもを預かり、自治体が金額のほとんどを支払う。今年度9月時点で118の自治体が制度の試行事業を行っている。
こども庁は方向性案として、子ども一人当たりの利用可能時間を月あたり10時間とし、年齢は0歳6カ月～満3歳未満と示した。保育所や幼稚園など実施場所は定めず、利用できる日時を設定する「定期的な利用方式」と定めない「自由利用方式」の運営を認める方針だ。
委員は「事業所への委託料が少なく成り立たない可能性がある」と訴えてこども庁に理解を求めた。また、「受け入れ可能な年齢の幅が狭い」といった意見があがり、専門家からは改善を指摘されている。