こども家庭庁
こども家庭庁の基本政策部会は30日、子どもの視点に立った災害対応を議論した。震災時などに子どもを支援するNPO法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」からヒアリングを行った。審議内容は「こどもまんなか実行計画」への反映される。
会合では能登半島地震でも現場に入って活動をしたセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンから意見を聴取した。同法人は、災害に備える段階から子どもの居場所を設置する必要性を指摘。さらに、「子どもが遊べる空間を開設できる支援者の特定が必要だ」と述べた。
ほかにも、震災で進路が変わる子どもの存在が伝えられ、秋田喜代美部会長から「何がこども家庭庁としてできることなのかを考えることが大切だと思う」と述べた。
委員からは「『避難所ファーストで教育ファーストではなかった』という学校の声もある」と紹介され、「どの子も学校に通い続けられる支援があるとよい」といった意見が挙がった。