公共ワーキング・グループ
国は行政・社会のデジタル化などを議論する専門家会議を新設した。第一回会議を9日に開いてコンビニエンスストアのデジタル化のあり方について議論した。今後、コンビニの公金収納を電子化によって負担軽減していく方針だ。
初会合には9人の委員が出席。座長は慶応義塾大学の中室牧子教授が選ばれた。名称は「公共ワーキング・グループ」。行政・社会のデジタル化、官民連携、デジタル行財政改革など幅広く検討する予定だが、初回はコンビニのデジタル改革について検討された。
第一回ではコンビニでの公金納付が議題となり、日本フランチャイズチェーン協会（日本FC協会）らは国税の収納代行について「POS電子データでの取り扱いが可能である旨を明記いただきたい」や「総務省から『本来紙での保管は、不要である』旨の見解をお示しいただきたい」など4点を提言。
コンビニでは公金納付を代行した際に、契約書を最大7年間保管しなければならない。書類の輸送や保管のコストは年間24億円以上に上り、大きな負担となっているという。
総務省の担当者は「公金収納についても電子的に収納できる仕組み作りをしていく」とし、国税庁は「紙保管をコンビニの意見を踏まえて見直しを検討していきたい」と述べている。