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私大協、地方国立の定員増制度の撤廃要求 私大の入学減を懸念

高等教育の在り方に関する特別部会

日本私立大学協会は27日、少子化を見据えた高等教育に関する文部科学省の有識者会議で意見を発表した。私立大学を中核に据えた高等教育の実現を求めた。また、「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増」制度の撤廃を要望している。

魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増は、文科省が主導する地方創成を目指す制度。定員増の必要性を同省の有識者会議が議論して決定する。

一方で、地方国立大の定員増は地域の私立大の入学者減少につながる可能性がある。協会は「地方私立大学の地域への貢献は、公立大学を凌ぐ」と強調。公立大学の設置や定員増は抑制的に扱い、私立大への支援を提案している。

定員未充足の私立大の設置認可や私学助成の配分に対する規制強化について、「地方の人口減少に拍車をかけて、地方から大学進学の機会を失わせる」と主張している。