こども家庭庁のある霞が関ビルディング
厚生労働省とこども家庭庁は18日、障害福祉サービスの利用状況などが保管される「障害福祉データベース（障害福祉DB）」の第三者提供を検討する有識者会議を初開催した。提供のためのガイドライン作成を目的としており、2025年12月の施行を目指している。
会議には筑波大学教授や日本医師会の理事、精神・神経医療研究センターの研究部長など8人が委員を務める。医療情報システム開発センターの山本隆一理事長が委員長に選出された。
障害福祉DBは厚労省が管理するサーバーに障害福祉サービスの利用実態や利用者の状態像などを把握するために集められているデータ。障害者総合支援法を根拠に昨年4月から運用が開始されている。
検討会では第三者提供を行うために必要となるガイドラインを定める。論点として提供を受けるために「申し出が可能な具体例」や障害福祉サービス事業所番号など「『原則提供しない』コードについて」、「個人特定の可能性の回避」など5項目が挙げられている。
厚労省とこども庁の担当者は冒頭、「データの活用は適切な障害福祉を行う上で非常に重要だ」と表現。山本委員長は「データの盗難などを防ぐため、セキュリティ要件を厳しく要求するべき」と意見していた。