国土交通省は10日、グリーン社会の実現に向けた「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた有識者会議の第一回会合を開催した。今後、月1回程度の議論を行い、来年春頃のとりまとめを予定している。
委員会には東京大学の高村ゆかり教授や北海道大学の中村太士名誉教授、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子研究員ら7人が名を連ねる。筑波大学の石田東生名誉教授が委員長に選任されている。
国土交通省環境行動計画は、国交省が取り組む環境施策をまとめた計画。環境課題や改善に向けた行動、課題別の施策などが記載されている。春までに、気候変動への適応や温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」、生態系の損失を止める「ネイチャーポジティブ」などについての議論を求めている。