伊藤信太郎・環境相

環境省は9日、生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）を開いた。自然生態系の損失を止める「ネイチャーポジティブ経済」するための方策やその進展のための会合が行われている。

今年3月、環境省と農林水産省、経済産業省、国土交通省はネイチャーポジティブ経済移行戦略をまとめた。戦略では環境に配慮した経営による資金の呼び込みと自然の負担低減などの企業努力、省庁連携の企業支援がある。

会議冒頭、伊藤信太郎環境大臣は「民間・公共団体から強い関心と期待があり、追い風として施策を加速化していく」と述べ、次にJ-GBFの十倉雅和会長は「ネイチャーポジティブ推進には企業による評価の仕組みを確立して企業価値向上につなげて、さらなる動きを生み出す好循環が必要だ」と話した。

今年度の活動内容案として、能登復興支援シンポジウムの開催や学習コンクール、生物多様性フォーラムなどを挙げた。また、ネイチャーポジティブ宣言発出団体のロゴマークを作成し、登録呼びかけをしていくという。

委員らからは「日本の取り組みは海外からしられていないため、発信に努めていく必要がある」や「社内向けのメッセージをだしていけないか」といった指摘がでていた。