こども家庭庁は6日、毎年の出生数減少を対策するための有識者会議の中間とりまとめを公表した。若者が抱く恋愛や結婚、子育てに関する課題をまとめている。国に対して「若い世代の認識や意見などを勘案した具体的方策の検討が速やかに行われることを期待する」と提案した。
中間まとめでは、恋愛や出会いについて「若いうちほど、いつでも出会える、まだ結婚を考えるには早いといった思いが働き、恋愛や結婚よりも別のやりたいことを優先しがち」と指摘。30代に差し掛かるころから、出会いや結婚を意識し始める人が増えるという傾向があると説明している。
結婚について、若者にとって幸せを実現する手段の一つにすぎず、本人が希望する場合の選択と評価。また、行政が提供する出会い・結婚支援サービスは認知度の低さが課題であるとしている。子育てでは、夫婦ともに仕事を辞めずに働き続けることを理想の夫婦像と考えていると報告書に記した。
今後の少子化対策として、マッチングアプリを安全に利用できる周知啓発や行政による出会い・結婚支援、多面的に情報が届く仕組み作りなどが必要だと示している。