総務省
総務省は3日、電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（WG）を開いた。電話番号制度を使った特殊詐欺などの犯罪対策のための見直しを行うことを求める報告書案を作成した。
昨年9月には電気通信事業を行うために総務省に提出する必要がある「電気通信番号使用計画」の認定事業者が、電話番号を特殊詐欺グループに提供して特殊詐欺のほう助として実刑を受けた。そのため、事業者を管理するための制度の見直しが求められている。
素案ではそれらの対策では電話番号の欠格事由として、窃盗と詐欺、電子計算機使用詐欺、認定の取り消しを受けた者を追加するとした。また、リスクが高い事業者への電話番号提供数の制限を行うとした。
WGは「⾒直しの施⾏後は、その実効性を評価するとともに、電気通信番号の特殊詐欺の犯罪利⽤の動向を注視し、必要に応じて更なる対策を検討していくことが適当」としている。