国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会
文部科学省は30日、第一回「国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会」を開催した。国立青少年教育施設が実施する各事業や施設の管理運営のあり方について検討している。次回は10月に掲載される予定となっている。
検討会では、信州大学の平野吉直(ひらのよしなお)教授を座長に任命。教育委員会や中学校校長、企業の代表など15人で構成。平野座長は冒頭に「委員の皆様の協力をいただいて重積を果たしたい」とあいさつした。
文科省は論点案として「教育事業・研修支援事業の在り方について」と「国立青少年教育施設の維持・管理の在り方について」の2点を提案。国立施設の必要性の確認や施設の老朽化によるインフラメンテナンスコストの増加、人材・予算の不足などが挙げられた。
国立青少年教育振興機構は全国に28の施設を持ち、科学や芸術文化、国際交流といった体験活動の場を提供している。